多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
ウクライナ危機などに伴う物価の高騰は、一般社団法人日本建設業連合会のデータでは、Ｈ型鋼で60％の上昇、コンクリート型枠用合板で76％上昇など、本年８月時点で建設資材の値上がりに伴って約21％の増額が算定されています。この上昇はこれからも続きます。建設費として、市民の皆さんに説明した費用52億円を大きく超えそうな状況となっています。
ウクライナ危機などに伴う物価の高騰は、一般社団法人日本建設業連合会のデータでは、Ｈ型鋼で60％の上昇、コンクリート型枠用合板で76％上昇など、本年８月時点で建設資材の値上がりに伴って約21％の増額が算定されています。この上昇はこれからも続きます。建設費として、市民の皆さんに説明した費用52億円を大きく超えそうな状況となっています。
ＡＩ搭載車両や自己位置の特定のための投資、電磁誘導線、電磁マーカー等を道路のどこに通していくか、高精度ＧＰＳでウクライナのドローンのような衛星による管理でいくための機材の設置、高精度３次元地図によるやり方並びに右折等のための高性能カメラへの投資、それとボランティアで支えていただける人への投資、管理センター運営の投資等が必要経費となりますが、補助金や民間企業でのモデルとしての現場づくりで、実験期間中は
彼は自分のパソコンで得られる膨大な衛星情報を分析して、電源を創出して、情報が遮断されているウクライナの国内で一定地域にロシア軍の攻撃が行われ続けていることを突き止めて発信したことが評価されています。 もちろん、それとても受け手側が審議の確認努力も当然必要なわけですけれども、彼の語った言葉が印象的だったので、ちょっと紹介したいと思います。 僕は真実を隠して、フェイクニュースが蔓延する社会に育った。
原油価格の高騰でガソリン価格、電気代やガス代が上昇し、コロナ禍の中で家計への負担は増すばかりで、さらに円安、ロシアのウクライナ侵攻があらゆる物価を押し上げているようで、その傾向はまだまだ続くようです。そして、この物価上昇は家計ばかりではなく中小企業者、農畜産業などの市内事業者の経営にも大きな影響を与えているようです。
一方、長引く新型コロナ感染症の蔓延、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや資源、食料問題、急激な円安、インフレなど景気の悪化も懸念され、企業活動が不透明な状況となってきています。 そこで、以下の質問をします。 円安となると内需、内需となると国内に工場を造ってくれるという期待もあるんですけどね。
今回、特に上がったのは、それ以外に２つあって、１つはウクライナへの侵攻によるエネルギー価格の高騰ですけれども、あと急激な円安というのも要因としてあると思いますので、これがこの後ずっと続くかどうかというのは日本国内だけの話ではなくて世界的な状況を見てみないと分からないので、これについては注視をしていくということで思っております。
令和３年度は、高山市第八次総合計画の後期計画の２年目の年であり、人、自然、文化がおりなす活力とやさしさのあるまち飛騨高山の実現に向け、本市が持つ多様な地域資源や地域特性を生かし、まちづくりの方向性とまちづくり戦略に基づく取組を進めるとともに、現在も喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策や、災害復旧などの継続事業、加えて、ウクライナへの軍事侵攻や円安を起因とした物価高騰に対する市民生活への支援の
今年の２月24日、ロシアによるウクライナの侵略戦争が勃発し、つい先日でありますけれども、参議院議員選挙のさなかに、７月８日、世界一治安がいいと言われた日本で一暴漢による安倍晋三元首相の暗殺事件が起き、そして自然にかかわらず想定外のことがますます増加をしています。この暗殺事件が起き、また想定外のことがますます増加して危機管理の重要性が感じられるところであります。
まさかこんなにコロナが蔓延したり、ウクライナで戦争が起こったりという、本当にイレギュラーンな事態が起こるような世界情勢になってきております。柔軟に対応することも当然、必要になってくると思いますので、ぜひ、行政サイドとしても柔軟にご対応いただきたいなと思います。 では、続きまして、指定管理料について質問させていただきます。 「運用の方針」の12ページに指定管理料の積算について書かれています。
そして、２月24日にはロシアによるウクライナ侵攻があり、直後には原油の国際価格が１バレル100ドルを突破しました。 本市としても、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響も見据え、原油価格・物価高騰に対処しなければなりません。 私はコロナ対策とともに、原油価格・物価高騰への対策は喫緊の課題だと考えています。
長引くコロナ禍、さらに、ロシアによるウクライナ侵攻を原因とする燃料高、物価高騰が現在国民生活を直撃しています。国においては物価高対策を迅速に強力に推し進めてほしいと思う気持ちは、請願者、そして皆様と同じであります。しかし、物価高対策、消費喚起策、ひいては日本経済再生策として消費税を当面５％に引き下げるという方法には賛成できません。 以下、理由を述べます。
建設費に係る費用と財源52億円見込みについて、行政の答弁は、東京オリンピックで資材設備等高止まりしているときの積算で、ロシアの侵攻に対するウクライナ危機の影響もあり、52億円は絶対ではない。庁舎建設基金21億円と起債を想定としているが、国へ最低限の財政支援措置を求めるとの説明があった。 まさに、現状は物価高騰による建築資材不足、値上げで、近隣地区の建設予定物件も延期を余儀なくされている。
一般質問の２日目のトップということを頂きましたので、本題に入ります前に、今ロシアとウクライナの戦争が大変激化をいたしております。このことに心を痛め、現地の人々の苦しむ姿を見るにつけ、話合いでの解決はできないものかと祈る一人であります。哲学者の言葉に、「戦争ほど悲惨なものはない」「戦争ほど残酷なものはない」「建設は死闘」「破壊は一瞬」、まさにこの言葉が全てを象徴しています。
10点目、最近のコロナ禍や円安、ウクライナでの戦争、これらがもたらす経済危機を目前にして、平時の事業である庁舎管理を考える時期ではなくなったと考えます。もっと市民生活に必要な事業、子育て支援、都市の再整備、まち全体の経済的活力の向上が喫緊であり、既に防災拠点として対策本部機能を持つ場所も含めて整備がなされています。新たな庁舎建設は喫緊の課題ではないのではないでしょうか。
今回は、ロシアのウクライナ侵略をめぐって、それから、学校給食の無償化、介護認定について、３つの質問を挙げております。ぜひ明快な答弁をお願いをいたします。 まず最初に、ロシアのウクライナ侵略についてであります。 ロシアのウクライナ侵略は、２月24日に始まりまして、３か月半ほどたちました。ロシアによるウクライナ侵略、ますます深刻化しております。多くの人々が犠牲となっております。
コロナウイルス感染症は、まだ収束しておりませんが、突然ロシアがウクライナに侵攻しましたので、ニュースの話題はそちらに移りました。テレビなどでは毎日激しい戦闘シーンなど厳しい映像が流れています。ロシアは、石油、天然ガスの資源国であり、ウクライナは、小麦、とうもろこしの食料輸出国であります。
現在私たちを取り巻く状況は、新型コロナウイルスの蔓延、ロシアのウクライナ侵攻など、不安定な社会情勢の中、円安と資源価格の高騰に伴う輸入物価の上昇、国内事情を見渡せば、景気後退の中で給料は低いのに物価の上昇といった、いわゆるスタグフレーションの状況下、今後においても極めて厳しい経済状況に陥るのではと、個人的に大変懸念をしているところであります。
しかし、ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、日本人の戦争観に影響を与えています。 相手が自分と同じ判断基準を持っていると考え、それを根拠に相手の行動を予測するミラー・イメージングは、多くの人が陥りがちなわなとなります。
〔１７番上嶋希代子君登壇〕 ◆１７番（上嶋希代子君） ２月２４日のウクライナの状況、爆撃の後、本当に平和か、戦争か問われています。経済も大変私たちの暮らしを今襲っています。そんな中で今、議会、行政の大きな責任が問われているのではないかと考えて今日の一般質問に向かいました。 通告に基づきまして、３点について質問をいたします。
議第34号 財産の取得について、主な質疑では、初日議決にする理由は何かとの問いに対し、コロナ禍となり、さらにロシアのウクライナ侵攻に起因した国際情勢が不安定となっており、製品供給の遅れが懸念されることが予想され、納期に間に合わせるため、初日の採決をお願いしたとの答弁がありました。